弊社が中小企業庁の「Ｍ＆Ａ支援機関」に登録されました

M&Aを実施するにあたり、事業承継・引継ぎ補助金（補助上限額：600～800万円）を活用することが有効です。

中小企業庁によるM&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。現在(令和4年12月18日時点)、登録されているFA及び仲介業者は2,817件となります。このうち法人は2,072件、個人事業主は745件となります。登録FA及び仲介業者の種類別では、M&A専門業者（仲介）が649件、M&A専門業者（FA）が433件、税理士が575件、公認会計士が276件、地方銀行が77件、信用金庫・信用組合が61件等となっています。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

即ち、弊社が専門家として事業承継補助金を活用したM&Aを実施することが可能となりました。

これにより、M&Aを選択肢の１つとして提案するだけでなく、実務として価値提供することがより加速されることになります。

1．M&A支援機関に係る登録制度の概要

M&A支援機関に係る登録制度は、中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等を登録要件として、M&A支援を行うフィナンシャル・アドバイザー（FA）又は仲介業者を登録するものです。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー費用や仲介費用等に限る。）については、予め本制度に登録されたFA又は仲介業者の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとしております。

2．登録FA及び仲介業者データベース
M&A支援機関登録制度事務局ホームページにおいて、中小企業者等が、登録M&A支援機関の検索が可能なデータベースを提供しています。最新の登録M&A支援機関を検索する際は、データベースをご参照ください。

引き続き弊社をよろしくお願いいたします。