正しい意思決定を支援する。
事業再生に精通しており、中小企業診断士として事業面から診断するだけでなく、財務面からも診断することもできる。
そのため、数字にも強いという評価を受けることが多く、キャッシュフローを分かりやすく説明し、売上向上策や原価低減策を策定することで利益を向上させるコンサルティングに定評がある。
経営改善計画策定支援事業における事業者が認定支援機関と連名で経営改善支援センターに提出する申請書及び添付資料の作成や、事業承継税制における事業者が都道府県に提出する特例承継計画に添付する「所見」の作成等、認定支援機関でなければできない業務が可能。
そのため例えば事業再生業務を実施するにあたり自社にてワンストップで対応が可能。
従来の士業型のコンサルティング（知識や解を一方通行で与える、プロダクトアウト）ではなく、パートナー型のコンサルティング（クライアントと安心安全でポジティブな関係性を構築し、クライアントの見落としている盲点への気づきを与える、マーケットイン）を展開しているため、他の士業と違って話しやすいという評価を受けることが多数ある。
また、コーチングへの投資や米国ＮＬＰ協会™プラクティショナーを取得しており、当該資格を活かしたコミュニケーションで、顧客の本音とやる気を引き出すコンサルティングに定評がある。
支援に当たったお客様からは、
との感想を得ています！
補助金ではなく助成金の場合は、社会労務士がメイン相談先となります。
提携先をご紹介することは可能ですので、お気軽にご相談ください。
必要書類をご案内し、ご準備いただきます。
また、必要事項の詳細なヒアリングのため何度かお打合せを頂きます。
その後、弊社にて各種書類を策定致します。
基本は半年に1度のモニタリングを実施致します。
オプションで、毎月の数値や計画の追跡や経営課題に係る相談等が可能です。お気軽にご相談ください。
経営改善計画策定支援においては、契約時及び半年に1度のモニタリングの都度です。
一方、補助金における事業計画書策定支援においては、契約時及び採択発表時です。詳しくはお問い合わせください。
はい。ご相談いただけます。経営力向上計画、経営革新計画、先端設備等導入計画等、認定を取得することで、
税制上優遇を受けられるというメリットがあります。お気軽にお問い合わせください。
